昨年度も保険を上手く活用して、実質的に金利6%以上の貯金ができましたというお話です。
図1

今や日銀のマイナス金利の影響もあり、銀行にお金を預けてもほとんど利息がつきません。
日本で一番規模が大きいメガバンクの三菱東京UFJ銀行でも、普通預金で預けても
金利はたったの0.001%(年利)です。(2017年3月18日時点、普通預金金利、変動金利)

100万円を1年間銀行に預けても、10円しか利息がつきません(税金が引かれると8円しか残りません)。

そんな低金利時代でも保険を上手く活用すると、実質的に金利(単利)が6~24%で
貯金ができるテクニックをご紹介します。共働きと書きましたが、独身の場合でも
十分に活用できる裏技です。また、裏技と書きましたが、言うほど隠れた方法でもなく、
知っている人は知っていると思います。


まず、生命保険料控除には、以下の3つがあります。

・生命保険料控除
・介護医療保険控除
・個人年金保険料控除

それぞれ最大40,000円の所得控除ができます。

うちもこれを上手く活用して、生命保険と個人年金に入り、貯金をしました。
あっ、ちなみに私は保険会社の社員ではないですよ(笑)

保険は基本的に長い期間加入するものであり、中途解約すると
元本割れを起こしてしまいます。そういうことから貯金としては
ほとんど引き出すことができない流動性の低いものですので
生活に影響を与えるレベルで加入すべきではないと思います。

また私自身投資信託の積立をやっていて、そちらの方が利回りがいいので
できればお金があればそちらに回したいので、最低限の保険料で
最大の節税効果を得るべく、年間約8万円の保険料になる商品に加入しました。

計算すると、月額で約7,000円程度ですね。
年払いで8万円の商品があるとベストです。
月7,000円だと無理なく始められますね。

アフラックさんのHPに個人年金保険の保険料を年間8万円以上支払った場合に
所得税と住民税が年間どの程度軽減されるかの目安の表が添付されています。
(一般生命保険料控除や介護医療保険料控除による効果も同じ) 
個人年金保険料控除 アフラックHP

<表:個人年金保険で年8万円以上支払った場合の節税効果(目安)>

課税所得金額

所得税の
年間軽減額

住民税の
年間軽減額

年間軽減額合計

195万円以下

2,000円

2,800円

4,800円

196万円~330万円

4,000円

2,800円

6,800円

331万円~695万円

8,000円

2,800円

10,800円

696万円~900万円

9,200円

2,800円

12,000円

901万円~1,800万円

13,200円

2,800円

16,000円

1,801万円以上

16,000円

2,800円

18,800円


例えば、課税所得が196~330万円なら、保険料を8万円払った場合
年末調整の還付金として、所得税が4,000円、翌年度の住民税が2,800円軽減され
合計で6,800円戻ってきます。利回りで考えると、単利で8.5%ですね。
(残念ながら複利ではありません)

課税所得が195万円以下の場合は合計で4,800円戻ってくるので
利回りとして考えると、6%ですね。この低金利時代にあって奇跡的な数字です。


なお、額面の年収と課税所得の金額の目安としては下記の通りです。
→参考にさせていただきました(サラリーマンの税金計算してみたブログ

額面年収(万円)

課税所得(万円)

所得税率

300

110

5%

400

170

5%

500

240

10%

600

300

10%

700

370

20%

800

450

20%

900

520

20%

1,000

600

20%



ちなみに、個人年金保険も商品にもよりますが、60歳から引き出しが可能です。
(もちろん途中で解約もできますが、一定期間が経たないと元本割れするので注意)

仮に30歳から60歳の30年間で年間8万円の個人年金に入ったとすると
元本は240万円貯まります。老後の資金としては十分ではないと思いますが
節税効果で15万円もお得に貯められるのはそうないと思います。

おまけに控除はそれぞれ3種類活用できます(最大12万円まで(所得控除))。
医療保険控除が活用できる、貯蓄性の保険はあまりないというのが悲しいところです。
おまけに死亡保険や個人年金保険とかと異なり、支払った保険料以上の
元本が返ってくるのはさらに少ないので、実質的に使えるのは2種類ですね。
(そんな貯蓄性にも優れた医療保険があったら教えてほしいです)


※内容については調べて書いておりますが、専門家ではないので
  実際に活用する場合は、家庭状況等を踏まえ、専門家等にご相談ください。